🍵茶都新聞から政府機関及び報道機関へ要望と取材のお願いのメールを送りました。
【首相官邸へ】
一般ユーザーからの被害申告窓口を閉鎖している美容系プラットフォームに関する改善要望
首相官邸 御中
または デジタル政策担当部局 御中
いつも行政の透明化およびデジタル化推進にご尽力いただきありがとうございます。
私は兵庫県在住の市民・浅田美鈴と申します。
現在、国内の主要な美容情報プラットフォームである
「ホットペッパービューティー（リクルート社運営）」および
「楽天ビューティー（楽天グループ運営）」において、
**一般ユーザーや非契約者が被害・誤掲載を申し立てるための連絡窓口が実質的に閉鎖されている**状態が続いています。
これらのサイトでは、
美容室が一般ユーザーの情報や氏名を誤って掲載する、あるいは第三者が悪用するなどのトラブルが発生しても、
被害当事者が直接問い合わせるための窓口・メールアドレスが存在しません。
その結果、被害者は「契約者でない」という理由で連絡が遮断され、
個人情報や名誉が侵害されても、救済を受けられない仕組みになっています。
プラットフォームを運営する以上、
**利用者（契約者）だけでなく、一般市民・被害者からの申告窓口を常時開放すること**は当然の社会的責任であると考えます。
また、AIや検索アルゴリズムと連動した誤掲載が発生している場合、
企業側が迅速に対応できるような行政的な監督体制も必要と感じております。
つきましては、
・プラットフォーム運営事業者に対し、一般ユーザーが通報・相談できる窓口の設置を義務づける法的指導
・個人情報保護委員会との連携による監督体制の強化
・検索エンジンとの協調による誤掲載・誤紐付け防止ガイドラインの策定
以上の点について、今後のご検討をお願い申し上げます。
この件は、私個人の問題にとどまらず、
ネット上で同様の被害を受けている多くの市民に関わる公共的課題であると考えます。
ぜひ、プラットフォームと行政の間で責任の押し付け合いにならないよう、
政府として明確な方針をお示しいただけますと幸いです。
浅田美鈴
🍵🍵🍵🍵🍵
【読売新聞へ】
✉️ 読売新聞 社会部／経済部 御中
件名：
国際ルールに反する国内プラットフォーム運営と日本株信頼への影響について（取材依頼）
本文：
読売新聞 社会部／経済部 御中
突然のご連絡をお許しください。
私は兵庫県在住の市民・浅田美鈴と申します。
現在、日本の大手プラットフォーム「ホットペッパービューティー」（リクルート）および
「楽天ビューティー」（楽天グループ）が、
一般ユーザーや非契約者からの通報・相談を一切受け付けない体制をとっており、
誤掲載・個人情報の悪用・AI連携による誤紐付けが多数発生しています。
しかし、プラットフォーム上では美容室などが一般ユーザーの情報を利用して
商業掲載を行っており、これは金銭の授受を伴う取引です。
米国ではこのようなユーザー間金銭授受は「送金業務」として厳しく規制されており、
またデジタルサービス法（EU）やFTC法でも、
営利目的のプラットフォームには苦情窓口の設置義務があります。
それにもかかわらず、日本の大手企業が国際ルールを無視したまま運営している現状は、
国内外の信頼を損ね、海外投資家が日本株を売り越している要因の一つとも考えられます。
米国の投資家は倫理リスクを嫌うため、
法的整備の遅れた企業や不透明な体質のある企業から資金を引き上げる傾向があります。
この問題は個人被害を超え、
「日本のデジタル産業全体の信頼低下」「法整備の空白」「国際投資市場への影響」に関わる深刻な構造課題です。
御社としてぜひ一度、取材・調査のご検討をお願い申し上げます。
なお、本件については首相官邸にも正式に意見を提出済みであり、
NHK「クローズアップ現代」にも同様の提案を行いました。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
浅田美鈴
🍵🍵🍵🍵🍵
【NHKクローズアップ現代】
✉️ NHK クローズアップ現代（400文字以内版）
日本の大手プラットフォーム「ホットペッパービューティー」「楽天ビューティー」が、一般ユーザーの通報窓口を閉鎖し、誤掲載や個人情報の悪用が放置されています。美容室が一般ユーザーの情報を使って商業掲載し、金銭の授受が発生しているにもかかわらず、苦情対応を受け付けません。これは米国では送金業・消費者保護法に抵触する行為であり、国際ルールから大きく外れています。こうした企業体質が日本株への海外投資家の不信感にもつながっており、国際的な視点から取材していただきたいです。
浅田美鈴
Discussing Data, Debating Ideas — 茶都新聞🎐・分析と対話の現場から
© Chato Press 🎐 / Suzunoya Publishing House.
